2018平昌冬季オリンピック大会及び冬季パラリンピック大会組織委員会(以下「組織委員会」)は、個人情報保護法第30条に基づき、情報主体の個人情報を保護し、これに関連した苦情に迅速かつ円滑に対応するため、以下のように個人情報保護方針を策定・公開します。
組織委員会は、以下の目的のために個人情報を処理します。処理する個人情報は、以下の目的以外の用途には使用されず、処理の目的が変更された場合は、個人情報保護法第18条に基づき別途の同意を取得するなど、必要な措置を取ります。
- 1. 2018平昌冬季オリンピック・パラリンピックの公式ウェブサイトへの登録・管理
会員登録意思の確認、会員制カスタムサービスの提供に伴う本人識別・認証、会員資格の維持・管理、サービスの円滑な運営に支障を及ぼす行為やサービス不正利用行為に対する制裁、顧客相談、紛争調整のための記録保存、会員からの苦情への対応、各種告知事項の通知、退会意思の確認など
- 2. 入場券及びライセンス商品の決済
入場券及びライセンス商品の購入(代金決済、請求書発送など)、入場券及びライセンス商品の配送など
- 3. 新規サービスの開発・提供及び広報・マーケティングへの活用
アクセス数の調査など会員のサービス利用に関する統計データの作成、新規サービスの開発及びカスタムサービスの提供(統計的特性に基づくサービス提供、広告掲載及び広告性情報の提供など)、サービスの有効性確認、イベント情報及び参加機会の提供など
組織委員会が個人情報保護法第32条に基づき個人情報ファイルに記録する個人情報の項目は、以下のとおりです。
personal information items
個人情報ファイルの名称, 運営根拠/処理目的, 個人情報ファイルに記録される個人情報の項目
個人情報ファイルの名称 |
運営根拠/処理目的 |
個人情報ファイルに記録される個人情報の項目 |
平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会の公式ウェブサイトの会員情報 |
個人情報保護法第15条 / 2018平昌冬季オリンピック・パラリンピックの開催に伴う広報及び内部の顧客管理支援 |
- 必須項目:国籍、Eメールアドレス(ID)、パスワード、氏名、生年月日、電話番号、居住地(国、都市)、使用言語
- 選択項目:関心分野、興味のある種目、情報受信への同意
|
※ その他組織委員会の個人情報ファイルの登録事項の開示は、安全行政部個人情報保護総合支援ポータル(www.privacy.go.kr) → 個人情報関連苦情 → 個人情報の閲覧などの要求 → 個人情報ファイルリスト検索メニューをご利用ください。
-
1. 組織委員会は、会員登録、円滑な顧客相談、各種サービスの提供などのため、会員登録時に以下のような最小限の個人情報を収集しています。
- - 必須項目:国籍、Eメールアドレス(ID)、パスワード、氏名、生年月日、電話番号、居住地(国、都市)、使用言語
- - 選択項目:関心分野、興味のある種目、情報受信への同意(選択項目は入力しなくても会員登録が可能)
-
2. サービス利用過程や個人情報処理過程で以下のような情報が自動的に生成され、収集されることがあります。
- - IPアドレス、クッキー、アクセス内訳、サービスアクセスログ、エラーログ、機器情報など
-
3. IDを利用した付加サービスやカスタムサービスを利用したり、イベントに応募したりする利用者に限り、以下のような情報が収集されることがあります。
- - 関心分野、組織委員会のイベントへの参加意思、景品発送のための追加情報(住所及び連絡先など)
-
4. 入場券やライセンス商品の購入など、一部のサービスの利用過程において、関係法律に基づき本人認証が必要な場合は、以下のような情報が収集されることがあります。
- - 氏名、生年月日、性別、暗号化された同一人識別情報(CI)、重複登録確認情報(ID)、携帯電話番号、韓国人/外国人の区別、詳細な住所など
-
5. 入場券やライセンス商品の購入など、一部のサービスの利用過程において、以下のような決済情報が収集されることがあります。
- - クレジットカードで決済する場合:クレジットカード会社名、クレジットカード番号など
- - 口座振り込みの場合:銀行名、口座番号など
利用者の個人情報は、原則として以下の例示のように、個人情報の処理目的が達成されると同時に直ちに破棄します。
- - 会員登録情報:会員資格を喪失したとき
- - アンケート調査やイベントなど一時的な目的のために収集した情報:当該調査やイベントなどが終了したとき
ただし、以下の情報については、以下の理由のため、明示した期間保存します。
-
1. 組織委員会の内部方針に基づく情報保有
-
- 会員関連の個人情報保存項目:国籍、Eメールアドレス(ID)、パスワード、氏名、生まれた年、電話番号、居住地、言語、情報受信への同意、関心分野、興味のある種目など
- • 保存の理由:円滑な顧客相談、各種サービスの提供など
- • 保存期間:会員登録時点から5年
-
- 決済関連の不正取引記録保存項目:ID、氏名(注文者/受取人)、携帯電話番号(注文者/受取人)、配送先住所、IPアドレス、クッキー、機器情報
- • 保存の理由:不正取引の防止
- • 保存期間:取引された時点から3年
※ 「不正取引記録」とは、決済に係るなりすましやクレジットカード現金化など関連法令及び利用規約に違反、または他人の権利や利益を侵害した取引の記録を意味します。
-
- ウェブサイト訪問記録(コンピュータ通信またはインターネットのログ記録資料など)の保存
- • 保存の理由:検事・司法警察官または情報捜査機関の長が通信制限措置及び通信事実確認資料の提供を要請する場合など
- • 保存期間:3ヶ月
-
2. 関連法令に基づく情報の保有
商法、電子商取引等における消費者保護に関する法律など、関係法令の規定に基づき保存する必要がある場合、組織委員会は関係法令で定めた一定期間会員情報を保管し、当該情報をその保管の目的でのみ利用します。個人情報の処理及び保存期間は以下の通りです。
- - 電子商取引等における消費者保護に関する法律施行令第6条第1項第2号の規定に基づく契約または請約撤回などに関する記録の保存:5年
- - 電子商取引等における消費者保護に関する法律施行令第6条第1項第3号の規定に基づく代金決済及び財貨などの供給に関する記録の保存:5年
- - 電子商取引等における消費者保護に関する法律施行令第6条第1項第1号の規定に基づく表示・広告に関する記録の保存:6ヶ月
- - 電子商取引等における消費者保護に関する法律施行令第6条第1項第4号の規定に基づく消費者の不満または紛争処理に関する記録の保存:3年
- - 信用情報の利用及び保護に関する法律第20条及び同法施行令第16条の2に基づく信用情報の内容や提供した日付などに関する記録の保存:3年
組織委員会は、個人情報保護法第29条及び情報通信網の利用に関する法律第28条に基づき、以下のように安全性確保に必要な技術的・物理的な管理及び措置を行っています。
- ① 内部管理計画の策定及び実施:組織委員会は、個人情報の安全な処理のため、内部管理計画を策定・実施しています。
- ② 個人情報取扱者の最小化及び教育:個人情報を取り扱う職員を指定し、担当者を限定することにより最小化したうえで、個人情報を管理する対策を実施しています。また、個人情報取扱者には持続的に教育を受けさせ、個人情報保護方針を遵守させています。
- ③ アクセス権限の管理:個人情報を処理するデータベースシステムへのアクセス権限の付与、変更、抹消により、個人情報へのアクセス制御に必要な措置を講じており、侵入遮断システムにより外部からの不正なアクセスを統制しています。
- ④ アクセス制御:組織委員会は、ハッキングやコンピュータウイルスなどによる個人情報の流出及び毀損を防ぐためにセキュリティプログラムをインストールし、定期的な更新・点検を行い、外部からのアクセスが統制された区域にシステムを設置し、技術的・物理的に監視・遮断しています。
- ⑤ 個人情報の暗号化:情報主体の個人情報は暗号化されたうえで保存・管理されており、重要なデータは、ファイル及び転送データを暗号化したり、ファイルロック機能を使用したりするなど別途のセキュリティ機能を使用しています。
- ⑥ アクセス記録の保管及び点検:組織委員会は、個人情報取扱者が個人情報処理システムにアクセスした記録を6ヶ月以上保管・管理しています。また、個人情報の紛失・盗難・流出・偽造・変造または毀損などに対応するため、個人情報処理システムのアクセス記録などを半期ごとに1回以上点検しています。
-
⑦ 管理用端末の安全対策:組織委員会は、個人情報の流出など個人情報漏えい・紛失事故の防止のため、管理用端末について以下のように安全対策を講じています。
- 1. 認可されていない人が管理用端末にアクセスし、勝手に操作できないようにする措置
- 2. 本来の目的以外に使用されないようにする措置
- 3. マルウェア感染防止などのためのセキュリティ措置の適用
- ⑧ 物理的な安全対策:個人情報を保管する物理的な保管場所を別途設け、これに関するアクセス制御手順を確立・運営しています。また、個人情報が含まれた書類や補助記憶媒体などを、施錠できる安全な場所に保管しています。
-
⑨ マルウェア感染などの防止:組織委員会は、ハッキングやコンピュータウイルスなどによる個人情報の流出及び毀損を防ぐためにセキュリティプログラムをインストールし、定期的な更新・点検を行い、外部からのアクセスが統制された区域にシステムを設置し、技術的・物理的に監視・遮断しています。また、次の各号の事項を遵守します。
- 1. セキュリティプログラムの自動更新機能を使用するか、1日1回以上更新を実施し、最新の状態に保つ
- 2. マルウェア関連警報が発令された場合、または使用中のアプリケーションソフトや基本ソフトの制作会社からセキュリティ更新の知らせがあった場合は、直ちに更新を実施する
- 3. 検出されたマルウェアなどに対する削除などの対応措置
-
⑩ 個人情報保護専門機構の運営
- - 組織委員会内の個人情報保護専門機構などを通じ、本個人情報保護方針の履行事項や担当者が遵守しているかどうかを確認し、問題が見つかった場合は直ちに修正・是正できるように努力しています。
- - ただし、組織委員会が個人情報保護義務を尽くしたにもかかわらず、利用者本人の不注意や組織委員会が管理していない領域における事故など、組織委員会の責に帰すべき事由に起因しない損害については、組織委員会は責任を負いません。
- ⑪ 安全性確保措置の点検:組織委員会は、上記の安全性確保措置が問題なく取られているかどうかを定期的に点検しています。